米下院議員、「トランプ政権は、イラン国民への医薬品の入手妨害に関して責任あり」

12月 19, 2019 19:16 Asia/Tokyo

アメリカのイスラム系女性下院議員のイルハン・オマル氏が、「トランプ政権は、医薬品の入手妨害をはじめとするイラン国民の基本的人権の侵害の責任を取るべきである」と語りました。

イルナー通信によりますと、オマル氏は１８日水曜、ツイッター上でアメリカのムニューシン財務長官に宛てた、１７名の米下院議員らの書簡を公開しました。

この書簡の中で、これらの下院議員がイラン人医療患者が重要な医薬品を入手できる下地作りを求めています。

オマル議員およびラシーダ・タリブ議員という２人のイスラム系議員を含む１７人の米下院議員らは１７日火曜、ムニューシン長官への書簡において、イランに対するアメリカの経済テロを非難するとともに、イランとの人道分野の製品の取引の円滑化を要請しました。（もっと読む）

アメリカは、昨年５月に核合意から離脱した後、イランに対する全面的に圧力行使政策を展開しています。

トランプ大統領は昨年５月８日、核合意に対する責務に反して一方的に核合意からアメリカを離脱させ、イランに対する核関連の制裁の復活を宣言しました。

アメリカによる一方的・圧政的な制裁は、医薬品や医療機器などを含む人命にかかわる重要な製品も対象としており、これは特に医療患者をはじめとするイラン国民に多くの問題を引き起こしています。

イランのザリーフ外相は最近、「アメリカはイラン国民に対する全面的な経済戦争に突入した」とし、「アメリカは、経済戦争によりイランへの食品や医薬品、旅客機用部品の搬入を阻止している」と語りました。

イランに対するアメリカの経済テロは、アメリカ国内はもとより世界規模で大きく非難されています。

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