米予算案、労働者が有給で産休を取る権利を奪う

12月 23, 2019 21:29 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ大統領が来年度予算案に署名し、その結果、労働者の多くが産休（有給）を取る権利を事実上奪われました。

米紙ワシントンポストは、同国の来年度予算において労働者に対する有給での産休の決定が行われず、職業を持つ女性は出産するために職を失わざるを得なくなったと報じました。

この記事によると、米議会で可決された予算案がトランプ大統領の署名により成立、この結果、米政府に勤務する210万人のホワイトカラーたちは12週間の有給での産休取得の権利を得ました。しかしこの予算案では、およそ80パーセントを占める民間部門の労働者は産休（有給）をもらう術がありません。

米国の産休は政府のホワイトカラーに限って適用され、その他の公務員および民間労働者はその恩恵を受けることはできません。

建設関係業者、小売業者、公立学校教師、運送業者、飲食サービス業者といった何百万人もの労働者たちは、赤ん坊の面倒を見るために少なくとも一時的に仕事を断念しなければならないことになります。

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