米ＦＲＢ、トランプ大統領の関税政策を批判

12月 28, 2019 21:30 Asia/Tokyo

ＦＲＢアメリカ連邦準備制度理事会が、同国トランプ大統領による関税政策のせいで国内で物価高や就労率の低下といった悪影響が生じていることを明らかにしました。

米政治専門紙ザ・ヒルによりますと、ＦＲＢは声明の中で、「トランプ大統領の関税政策は、最終的に雇用機会の減少や物価高を招いている」との分析を示しました。

ＦＲＢの経済専門家らはまた、「２０１８年の増税により、生産部門の就労率が相対的に減少し、また生産者物価指数は相対的に上昇している」と指摘しました。

トランプ政権は昨年３月、外国から輸入されるアルミニウムと鉄鋼への関税を引き上げました。

米紙ワシントンポストも、米国の農業従事者の生活状況が悪化していることを報じ、「家族のために必要な食物を入手できない」と話す一人の農業従事者のインタビューを掲載しています。

同紙や政府の複数の統計によれば、中国やメキシコの農業生産品輸入に対する関税引き上げ、およびこれらの国が生産する鉄鋼やアルミニウムへの関税引き上げが、ニューヨークの農業従事者に大きな打撃を与えていることが判明しています。

農業従事者のおよそ半数が業務を休止しており、業務を継続している人々も苦しい日々を送っているとされています。

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