米政府が中国主要メディアのジャーナリストを「中国政府の要員とみなす」

2月 19, 2020 17:35 Asia/Tokyo

アメリカ政府が、中国の複数の大手メディアの記者らを同国の政府系要員とみなすことを明らかにしました。

米紙ニューヨークタイムズによりますと、米政府は１８日火曜、中国の勢力拡大けん制に向けた工作を展開する中で、「今後、中国の政府系メディアの記者らを、単なるジャーナリストではなく中国政府の要員とみなす」と表明しました。

米国務省は中国政府に対し、新華社通信、ＣＧＴＮテレビ、中国国際放送ラジオ、英字紙チャイナデイリー、人民日報、これら中国の主要５メディアを正式に一国の代理者とみなす事、これらメディアに対しては駐米外交官に準じた法律が適用される旨を通告しました。

米政府は１ヶ月前にも、中国人研究者らに対する一連の措置を講じており、同国の通信機器大手ファーウェイ社に諜報容疑をかけています。

米政府関係者は、これらメディアを指定した理由として、中国政府の所有あるいは管轄下にあることを指摘しています。

ニューヨークタイムズはまた、「米政府の新たな決定は中国駐在の米国人ジャーナリストに対する報復措置につながるだろう」と報じました。

米国務省の決定により、中国政府は今後、これらジャーナリスト全員の氏名を米国務省に届け出る義務が生じます。

一部の米議員や政治家は今回の措置に先立ち、トランプ政権による中国への新たな制限に警告を発しています。

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