ＩＭＦとＧ２０首脳ら、「新型肺炎は世界の経済成長に破壊的な影響」

3月 02, 2020 20:43 Asia/Tokyo

現時点で新型コロナウイルスが世界に与えた損害の正確な全容は把握されていないものの、ＩＭＦ国際通貨基金およびＧ２０・主要２０カ国の首脳らは、このウイルスが世界の経済成長に破壊的な影響を及ぼすとして警鐘を鳴らしました。

信用格付け会社ムーディーズの報告によりますと、新型コロナウイルスの感染が収束に向かう気配がないことから、今年前半の米国を含む世界経済は停滞すると予測されています。

この予測では、今年の世界の経済成長率は平均0.3％減少するとしています。

米国ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くバンク・オブ・アメリカは先月２８日、報告の中で世界規模で一大経済不況が発生する危険性が高まっている事を警告し、世界の年間経済成長に関する予測の下げ幅が２００８年以来最低水準になっていることを明らかにしました。

この報告ではまた、「中国の国内外での需要が、新型コロナウイルスが原因で減少している。世界の経済成長の年平均は２．８％に留まるだろう」としています。

新型コロナウイルス問題が大きくなる以前に行われた前回の報告では、この数字は３．１％と算出されていました。

中国が現在、世界のＧＤＰ国内総生産全体の１７％を占めていることから、同国経済に問題が生じることは、その経済規模や各国との通商に占める割合に注目すると、米国を初め世界全体に影響を与えるのは確実です。

これ以前にも、FRB米連邦準備制度のリチャード・クラリダ副議長は新型コロナウイルスが深刻な一大問題だと指摘し、「米経済がその影響から免れることはまず不可能だ」と語っていました。

以上の分析に基くと、新型コロナウイルスの感染拡大はかなり高い確率で米経済成長の低下につながると見られています。

米国際金融情報サイト・ブルームバーグによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大に対する世界的な懸念は、原油需要を減少させ、結果的に世界市場での原油の値下がりという事態を招きました。

米国ではこれまで、新型コロナウイルスに８０人以上が感染、２人が死亡していることから、一般市民の間に懸念が広まっています。

米国の州当局者は、同国での新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う食品やマスク、使い捨て手袋などの衛生用品や日用品がこれまでになく需要が増加しており、連邦政府やチェーン店がこれらの基本商品を確保・調達するのに大きなトラブルを抱えていると警告しました。

また、フランス、イタリア、ドイツなど、ヨーロッパ諸国の報告からも、各国でマスクや消毒用ジェル、その他の衛生用品が不足している事がわかっています。

今確かなのは、世界経済が相互に連携し依存しあっていることから、新型コロナウイルスが経済システム全体に与える影響はほぼすべての国に及ぶだろうという事なのです。

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