米財務省が、対イラン制裁に関して事実無根の主張

3月 12, 2020 13:25 Asia/Tokyo

アメリカ財務省が、「制裁は、新型コロナウイルス対策を目的とした対イラン人道支援提供の妨害にはならない」と事実無根の主張をしました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、アメリカのムニューシン財務長官は11日水曜、「対イラン制裁は、新型コロナウイルス蔓延に伴う同国への圧力緩和のための、人道支援提供の妨げにはならない」と述べました。

これ以前にもアメリカ政府は、「人道支援として送られる製品、医薬品や医療器材は対イラン制裁の対象外である」と表明していますが、これは事実に基づかない主張となっています。

アメリカは経済テロにより、イラン国民に対する大規模な圧力の元凶となっており、石油分野はもとより、工業、通商、金融取引などの幅広い分野に制裁を行使して、医薬品や医療機器購入のルートを事実上遮断すると同時に、心理的・政治的工作によりイラン国民の味方を演じようとしています。

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