新型肺炎
欧米諸国で、新型コロナ蔓延による長期の後遺症の可能性が浮上
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新型コロナ蔓延
新型コロナウイルスが依然として猛威をふるい、このウイルスによる死亡者数が増加していることから、欧米諸国をはじめとする各国の社会の政治や経済、社会機能が危機に瀕しています。
アメリカでは、依然としてトランプ米大統領の新型コロナウイルス対策の不徹底や、医薬品・消毒薬の不足に対する強い非難が続いています。
アメリカ国立アレルギー・感染症研究所 (NIAID)も、新型コロナウイルスによる死亡者数が数十万人にまで達するとして警告し、「必要な措置を講じなければ、状況はさらに悪化するだろう」と表明しました。
現在、全米50州のうち49の州で新型コロナウイルスが検出されており、これまでに同国では93人がこのウイルスにより命を落としています。
政治の舞台に視点を移すと、当初の計画では17日火曜に米オハイオ州で米大統領選挙の党内予備選が予定されていましたが、これも新型コロナウイルス蔓延への恐れから、中止、延期されました。
また、ルイジアナ、ジョージア、ケンタッキーの3つの州でも新型コロナウイルス蔓延への恐れから、予備選挙が中止、延期されています。
経済面でも、トランプ米大統領は「アメリカは、新型コロナウイルス蔓延により新たな経済不況に突入する可能性がある」と語っています。
米ニューヨークのウォール街の株式市場は16日月曜、新型コロナウイルス蔓延への懸念と原油の値下がりにより、株価は2008年のリーマンショック以来の最安値を記録し、およそ8%、2000ドル以上も値下がりしました。
S&P500、ダウ・ジョーンズ平均株価も、同市場開設以来最大の値下がりを記録し、取引開始後に甚大な損失のため取引が中止されました。FRBアメリカ連邦準備制度(米中央銀行)も、新型コロナウイルス対策のため、国内での銀行の金利をほぼ0%に引き下げています。
こうした中、アメリカでは新型コロナウイルスを過度に恐れる人々が感染者を攻撃していることから、武器の販売が増加しています。
複数の統計によりますと、さらにヨーロッパではこれまでに新型コロナウイルスによる死亡者数が2000人以上増加しています。WHO世界保健機関は、ヨーロッパが新たな新型コロナウイルスの拡散元になったとしています。
イギリスでは、同国のジョンソン政権が新型コロナウイルス対策に関する情報を開示せず、またこのウイルスの危険性に即した政策を講じていない、として世論やメディアの間で強く非難されています。イギリス政府に対するこの種の大規模な非難の事例として、学校を休校としなかったことが挙げられています。
ヨーロッパ諸国にとっての懸念材料となっているのは、国境の閉鎖、経済不況への懸念、検疫・隔離措置の発表、医薬品や衛生用品の不足などです。
ドイツは16日月曜、オーストリア、スイス、フランス、ルクセンブルク、デンマークとの国境の往来の制限に踏み切りました。
経済面でも、EUのティエリー・ブルトン域内市場・産業・デジタル単一市場担当が、「新型コロナウイルスの蔓延により、ヨーロッパは今年中は経済不況に見舞われる」と表明しています。
こうした中、16日にアメリカで始めて健康な人間に対する新型コロナウイルス・ワクチンの臨床実験が実施されました。ドイツも、同国の研究者らが同ワクチンの生産に向けて活動に従事していると発表していますが、このウイルスに対する恐怖と希望の交錯は依然として続いています。
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