米誌ニューズウィーク、「米軍が政権転覆につながりかねない極秘計画に着手」

3月 21, 2020 11:09 Asia/Tokyo

アメリカの週刊誌ニューズウィークが、「米軍は現在、新型肺炎で起こりうる出来事を想定して極秘の計画を準備している。これは現政権の転覆につながりかねない」と報じました。

米誌ニューズウィークは、「トランプ米大統領は、自身の新型コロナウイルス検査が陰性だったと主張しているが、米国の行政、立法、司法のかなりの部門が日々拡大する新型コロナウイルスによって機能不全に陥る懸念が存在する」と論評しました。

また、「食品不足を理由に国内で暴動が発生する可能性も含め、悲劇的なシナリオ勃発を懸念して、米国防総省内では『政権存続』を目的とした超極秘計画が立案されている」と記しています。

さらに、「米軍の計画には、ワシントンＤＣを空にして、中央政府・行政管理権を遠隔地にある階級の低い関係者に譲渡し、完全な監視下に置く、などの内容が含まれる」としています。

そして、「この種の権限委譲・譲渡プロセスは、政府存続保障という合衆国憲法の条項をすり抜け、米全土の行政を軍の特別部隊に委ねることになりかねない」との懸念を示しました。

現在、米国の全５０州で新型コロナウイルス感染が報告されており、最新統計ではウイルス感染者数は１万４３６６人、死者は２１７人に上っています。

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