米裁判所が、ベネズエラ石油資産の差し押さえを命令
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ベネズエラ石油資産の差し押さえ
全米でも有数の特許事件を扱う裁判所でもある、デラウエア州連邦地方裁判所のスターク首席裁判官が、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの在米子会社シットゴーの施設および製油所の売却命令を発しました。
AP通信によりますと、スターク米国デラウェア州連邦地方裁判所判事はこのほど、ベネズエラ国営石油企業の在米子会社シットゴーが所有する、製油所や施設の売却許可命令を発しています。
この執行命令により、カナダの金鉱採掘企業クリスタレックスが、故チャベス大統領時代におけるベネズエラでの自社資産凍結による14億ドルの損失の補填請求が可能になります。
ベネズエラ政府は1980年代からシットゴー社を所有しており、同社は米ルイジアナ、テキサス、イリノイの各州にある3つの製油所を所有するとともに、アメリカの23の州を通過し全米市民の消費するガソリン全体の5~10%をまかなうパイプライン網も所有しています。
しかし、シットゴー社の売却ルートには依然として多数の問題や障壁が存在しており、クリスタレック社は米財務省の関係者からの認可の取得が必要になります。
故チャベス大統領は、ベネズエラ国内にある地元の国際企業やクリスタレックス社を差し押さえていました。
当時経営破たんしていたクリスタレックス社は、ベネズエラ政府を相手に訴訟を起こすことで、同国で喪失した資産の損失補填を請求しました。
アメリカとその同盟国は特にこの数ヶ月間、クーデター工作や反体制派への支援とともに、経済面での様々な圧力・制裁行使により、ベネズエラの反米的なマドゥロ合法政権の転覆を狙っています。
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