中国紙「米国は核合意崩壊の元凶」

May 31, 2020 14:30 Asia/Tokyo

中国（香港）の英字新聞サウスチャイナ（モーニングポスト）が、アメリカは核合意の崩壊の元凶だとしました。

サウスチャイナ（モーニングポスト）紙は31日日曜、「アメリカは、核合意内で定められた制裁適用除外期間を延長しなかったことで、事実上、西アジアでの政情･情勢不安の主な要素となっている」と報じています。

また、「米政府は、核合意枠内での制裁適用除外期間を延長する意向はないが、この行動は、2015年にイランと世界の諸大国の間で成立した核合意を崩壊へと一歩近づかせている」としています。

さらに「核合意に調印したロシア、中国、英独仏の5ヶ国は、依然として核合意を支持しており、この合意はイランの核活動を監視する上で非常に有益なものだと見なしている」と強調しています。

また続けて、「アメリカのトランプ大統領は、核合意を一つの惨事としている一方、地域でのイランのライバル国であるシオニスト政権イスラエルやサウジアラビアと密接な関係を持っている」としています。

トランプ大統領は2018年5月、イランとの間に調印した核合意の取り決めに一方的に違反し、この国際的な合意から離脱し、解除されていた核関連の対イラン制裁の復活を宣言しました。このトランプ大統領の行動は、国内外の大きな非難に直面しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。