米政権、外国人への就労ビザ発給を年末まで停止

6月 23, 2020 18:57 Asia/Tokyo

トランプ米政権は２２日月曜、外国人に米国内での就労を認めるビザ（査証）の一部について、発給を今年末まで停止すると発表しました。

米ＣＮＮによりますと、トランプ大統領は声明の中で、一部の外国人労働者の入国に対するビザ発給について、一時的に停止するとしました。

同大統領は今年４月、移民受け入れを一時的に停止する大統領令を出しており、２４日付でこれが年末まで延長され、さらに専門職向けのビザなどにも対象が拡大されます。米当局はこれにより、52万5000件の国内労働者向けの仕事が生み出されると主張しています。

新たに停止されるビザは専門職向けのＨ―１Ｂ、非農業季節労働者向けのＨ―２Ｂなどで、４月の措置と同様、すでに永住権を取得した人や米国市民の家族、食料品供給網の労働者、入国が国益にかなうとみなされる人物らは対象外となります。

国土安全保障省はさらに、難民申請中の外国人による就労許可の取得を事実上禁止する措置も発表しました。

首都ワシントンのシンクタンク、移民政策研究所（ＭＰＩ）は、新たな規制によって２１万９０００人が入国できなくなると試算しており、情報技術（ＩＴ）業界からは、外国人技術者らが米経済の回復に果たす役割は大きいとして、この動きを批判する声が上がっています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。