Ｇ20が共同声明、最貧国の債務返済猶予の期限延長を検討
7月 19, 2020 19:41 Asia/Tokyo
-
Ｇ20
20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁らが、18日土曜のテレビ会議において共同声明を発表し、新型コロナウイルスの世界的大流行の中で、最貧国に一時的な債務返済猶予を認める債務支払猶予イニシアティブ（ＤＳＳＩ）について、2020年末までとなっている期限の延長の可能性を20年下半期に検討する、と発表しました。
アメリカの国際金融情報サイト・ブルームバーグによりますと、現時点で42カ国がＤＳＳＩの下での支援を要請しており、猶予される20年中の債務支払額は推計53億ドル（約5670億円）に上るということです。
これに関しては、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）のほか、オックスファムなどの国際協力団体も、返済猶予措置の期限延長を呼び掛けていました。
マルパス世銀総裁は「発展途上国の状況は一段と絶望的になっている」として、この期限の21年末までの延長、及び範囲の拡大をＧ20に訴えました。
また、ゲオルギエワＩＭＦ専務理事も具体的な時間枠は示さなかったものの、「Ｇ２０が期限の延長を検討するよう希望する」とコメントしています。
今回の共同声明ではまた、パンデミックに見舞われている世界経済について、「下方リスクから守りつつ、人々の生命と雇用、所得を守り、世界経済の回復を支援し、金融システムの強靭（きょうじん）性を高めるため、全ての利用可能な政策手段を引き続き用いることを決意している」とされています。
ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。
https://twitter.com/parstodayj
https://www.instagram.com/parstodayjapanese/
