米国務長官が、イラン・中国間の戦略的合意に強い不満
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ポンペオ国務長官
米ポンペオ国務長官は、イランとの包括的な協力文書に署名するという中国の決定を強く批判しました。
ファールス通信によりますと、ポンペオ長官は2日日曜夜、イランとの貿易合意に関する中国の決定に不満を表明し、警告しました。
ポンペオ長官は、イランと中国の戦略的合意に対する怒りを露わにし、「イランに対する米国の制裁は、イランに協力する全ての中国企業も対象となる」と述べました。
さらに、「イランとの中国の戦略的協力は西アジア地域に情勢不安を招くだろう」との持論を展開しました。
現在、最終調整段階にあるイランと中国の包括的協力計画は、このところ米当局の主要な関心事の一つになっています。
イラン-中国包括的協力25か年計画の草案は、最近イランの閣議で承認され、最終的にこの文書が中国側との署名に至るまで外務省がフォローアップするよう指示が出されました。
この計画は、政治、安全保障、防衛、文化、農業、経済、学術、観光、石油・エネルギー、通信インフラ・技術、貿易、保健・衛生といった、広範な分野をカバーする内容になっています。
イラン外務省のムーサヴィー報道官は最近、「イランが西アジア地域の大国であるのと同様、中国も東アジアの大国として多くの可能性と能力を秘めている。近い将来、世界の主要な経済大国になるだろう。したがって、これら2か国の間で長期的な関係が確立されることは多くの国、特に米国とヨーロッパにとって心地よいものではないことは当然だ。なぜなら、敵は、国際社会とイランの協力を阻止するため懸命に努力してきており、この種の関係が彼らのすべての計画を台無しにするであろうことが分かっているからだ」と指摘しました。
イランと中国は、独立した強大な2国として、常に米国の覇権主義的な政策や措置に立ち向かっています。
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