ＮＧＯ，「日米英などの富裕国はワクチン供給の半分以上を確保済み」

 貧困撲滅などの運動を進める国際ＮＧＯ「オックスファム」が、「アメリカやイギリス日本などの富裕国は、予想される新型コロナウイルス用ワクチンの供給量の半分以上を既に買い占めた」としました。

ＣＮＮによりますと、オックスファムは１６日水曜、「世界の総人口の１３%に過ぎないこれらの富裕国の国民が、ワクチンの将来的な供給量の５１％を確保している」と表明しています。

同ＮＧＯは、各国政府とワクチン製造企業が結んだ公表済みの契約を把握するため調査分析企業「エアフィニティ」のデータを活用して今回の報告書を作成しており、アストラゼネカ、ロシアのガマレヤ、モデルナ、ファイザーや中国のシノバックの５企業・組織による製造能力は、約３０億人が２回摂取するのに十分な量とされる合計５９億回分に相当する、と算出しています。

また、既に合意された供給契約は５３億回分で、このうちの２７億回分はイギリス、アメリカ、オーストラリア、香港、マカオ、日本、スイス、イスラエルや欧州連合（ＥＵ）などの先進国・地域が購入した、としました。

さらに、残りの２６億回分の買い付け、あるいは供給の約束を得たのはインド、バングラデシュ、中国、ブラジル、インドネシアにメキシコなどの発展途上国だとしています。

オックスファムの関係者は、「命を救うワクチンの入手は居住国・地域の違いや保持金額に左右されることなく、全員に行き渡るようにすべきだ」と強調しました。

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