米大統領が、イラン核合意対応で自国の孤立を認める

9月 21, 2020 16:43 Asia/Tokyo

トランプ米大統領が、イラン核合意をめぐる国連制裁措置で、米国が孤立している状況を認める発言を行いました。

トランプ大統領は２０日日曜、米フォックスニュースのインタビューで、改めて対イラン政策でアメリカが孤立している現状を認めた上で、核合意を愚鈍な合意だとし、「この合意のせいですべてが不可能になった。だから、この合意を終わらせた」と持論を展開しました。

そして、核合意を大惨事だとし、「当時のケリー米国務長官は、能力に欠ける人物だった。ということは、イランが思いのままに何でもできるような合意に関して協議していたということだ」と述べました。

そして、イランがテロ支援国だとする事実無根の疑惑を改めて繰り返し、「各種の経済制裁により、イランは全世界のどのテロ組織にも資金援助ができなくなった」と語りました。

米国を除く国連安保理理事国が否定する中、ポンペオ米国務長官は１９日、武器禁輸措置を含む全ての対イラン国連制裁が再開されると主張しました。

一方、英独仏の欧州３カ国の外相らは２０日、共同声明を発表してアメリカの主張を否定、国連安保理決議２２３１に従って自らの完全な責務を遵守すると表明しました。

対イラン国連制裁が再開されるとするアメリカの主張に対し、各国の政府関係者は相次いで、措置は無効と表明しています。

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