米国が、イランに対し新たな制裁
米国政府による反イラン政策の続きとして、同国の国務長官、国防長官、財務長官、および他の数人の政府高官が記者会見し、イラン対する新たな制裁の行使について発表しました。
イラン恐怖症ショーを継続し、また国連安保理で対イラン武器制裁の延長に対して結果が出せなかったという米国の歴史的な敗北を補うため、ポンペオ国務長官、ムニューシン財務長官、エスパー国防長官といった米政府高官は、21日月曜、米・ワシントンでの合同記者会見に出席し、ランに対する新たな制裁の行使について発表しました。
これは、米国務省が声明を出すことでも可能なことでした。
ポンペオ長官はこの記者会見で、「イランの国防軍需省及び産業省の物資調達部門が制裁対象である」とし、「米国政府は、ベネズエラのマドゥロ大統領に対してもイランとの協力という理由で制裁対象とするだろう」と述べました。
さらに、医薬品や医療機器の不足につながったイランの衛生部門に対する米国の非人道的な制裁については触れることなく、米国高官らによる虚偽の主張を繰り返し、「米国は制裁とは別に、人道支援のためのルートを開くだろう」と主張しました。
ムニューシン財務長官も、「弾道兵器の製造に転用できる原料を製造する一部企業は、新たな制裁の対象となるだろう」とし、「イラン原子力庁の幹部官僚は制裁の対象となるだろう」と述べました。
ウィルバー・ロス米商務長官もこの記者会見で、「イランの科学者5名が『イランの核開発の推進』という理由から制裁の対象となるだろう」としました。
クラフト米国連大使もこの記者会見で、「米国が過半数をとる必要はない」と語り、「国連がその責務を果たさなければ、米国がその責務を果たすであろう」と述べました。
トランプ米大統領も21日月曜、声明の中で、核兵器の入手のためのイランの取り組みを制限すると主張し、イランに対する新たな制裁の行使を発表しました。
新しい制裁が発表される一方で、国連安全保障理事会、欧州連合、欧州トロイカのメンバー及びロシアと中国は、イランに対する制裁の延長という米国政府の措置に反対しています。
国連安全保障理事会決議2231に基づき、イランへの武器制裁措置は来月10月18日で期限が終了します。
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