複数の人権団体、「米国は、イランへのコロナワクチン調達を保障すべき」

12月 23, 2020 15:54 Asia/Tokyo

複数の人権擁護団体の連合がアメリカ政府に対し、イランへの新型コロナワクチンの調達を保障するよう求めました。

アメリカの新聞ワシントンポストによりますと、これらの人権擁護団体は22日火曜、声明を発表し、「大規模な各種制裁が、イランのコロナワクチン確保の障害になってはならない」と強調しています。

この声明ではまた、「トランプ現米政権は、ワクチン購入関連のイランの支払いに支障が生じないようにすべきだ」と強調されていると共に、「コロナワクチンの輸入を妨害された場合、イランはワクチンを確報しようとする他の国々と比べて不平等な立場に置かれることになる」と述べられています。

イランをはじめとする世界各国でコロナウイルスが蔓延しているこの数ヶ月間に、多くの国際組織や人権団体、並びにトルコ、ロシア、パキスタン、中国などの国々が、イランに対する一方的かつ違法な米国の制裁の解除を求めています。

基本的な必需品、さらには医薬品や医療器材を含むの一方的で抑圧的なアメリカの制裁は、イランの人々、特にコロナ感染者に多くの問題を引き起こしました。

しかし、アメリカ政府関係者は、イランに対する最大限の圧力行使政策の枠組みの中で制裁の継続を強調し、、イランに対して新たな制裁を課しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。