貧困国は、2023年までコロナワクチン入手の希望持てず

1月 28, 2021 18:51 Asia/Tokyo

ある調査の結果、貧困国の多くが少なくとも今後2年間は新型コロナウイルスのワクチンを入手できないであろうことが判明しています。

27日水曜に発表されたある調査の結果によりますと、中国とインドでは、人口が非常に多いことからコロナワクチン接種プログラムが2022年末まで継続される。このことにより、貧困国の85％は2023年までワクチンの大規模な接種が不可能となる、と見られています。

世界中でワクチン生産が急速に増加しているにも拘らず、その分配状況が不平等である現状から、貧困国のワクチン確保が懸念されています。

イギリスの雑誌・エコノミストの情報部門主任は、「ほとんどの発展途上国は、2023年以前には広く一般にコロナワクチンを確保する機会はないだろう」との見方を示しました。

この調査によりますと、WHO世界保健機関などが立ち上げたコロナワクチンの公平供給をめざす国際枠組み・COVAX（コバックス）プログラムによるワクチンの提供は、先進国への提供の遅れ、さらには発展途上国でのインフラの脆弱さのために、遅れる可能性があると予想されています。

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