バイデン米大統領が、国内での銃所持法の改正を要請

米フロリダ州パークランド高校での銃乱射事件の記念日に際して、バイデン米大統領は武器による暴力拡大阻止に向けた銃法の改正を求めました。

イルナー通信によりますと、バイデン大統領は14日日曜、パークランド高校での銃乱射事件の記念日に際して、声明を発表し、「3年前、フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマンダグラス高校で、銃を持った人物が14人の生徒と3人の教師を殺害した。数秒のうちに、数十の家族の生活とアメリカの社会生活が変わってしまった」と述べています。

また、「昨年の米国全土での有色人種への武器による暴力など、殺人事件の歴史的な増加により、多くの家族が愛する人の喪失を悲しんでいる」としました。

続けて、アメリカでの武力による暴力の停止と、学校や地域社会の安全確保の必要性を強調しています。

さらに、「今日、私は議会に、武器販売に当たっての買い手の前科暦の調査、容量の弾薬を使う攻撃的な兵器の所持禁止、そして故意に私たちの街に武器を置く武器製造業者に対する免責の廃止を含む銃所持法の改正を呼びかける次第である」と語りました。

アメリカ合衆国憲法修正第2条によりますと、同国では一般市民による武器の所持携帯は合法とされています。

アメリカでは、武器ロビーの勢力が強いことから、常に銃関連の法律改正が阻止されてきました。

米国では毎日平均313人が銃撃され、そのうち103人が死亡し、210人が負傷しています。

この統計には、銃による自殺も含まれます。

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