米国務省が、一部の国を人権侵害で非難

3月 31, 2021 13:02 Asia/Tokyo

アメリカ国務省が年間報告において、一部の国を人権侵害のかどで非難しました。

カタール国営衛星通信アルジャジーラによりますと、アメリカ国務省は欧米諸国での人権侵害の例には言及せず、大半がアジアにある諸国での人権状況が悪化していると主張しています。

また、「バイデン米現政権は、人権侵害国を処罰するだろう」とし、「世界の人権状況は間違った方向に進んでいる」と主張しています。

この報告によりますと、アメリカ国務省はこの報告においてもイエメンやエジプト、サウジアラビア、中国、そしてイランなどの諸国での人権侵害という問題を取り上げています。

アメリカ国務省のこうした主張の一方で、アメリカ国内では人種差別が強く根付いています。

2020年のアメリカでは、政府が新型コロナウイルスの流行を封じ込められなかったことにより、このウイルスによる大惨事を招き、また、アメリカの民主主義の混乱から政治不安が発生しました。

さらに、同国の少数民族は人種差別に直面し、社会での継続的な情勢不安から公安が脅かされています。

アメリカは人権問題で黒い経歴を持つ最大の人権侵害国の１つであり、自国民や国際世論に対するしかるべき返答を回避すべく、死刑や執行件数などに関して、他国での人権状況を常に批判しています。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。