ＩＭＦ、「ワクチン接種への支出は公的財政正常化への近道」

4月 08, 2021 14:29 Asia/Tokyo

ＩＭＦ国際通貨基金が７日水曜、財政モニターを公表し、２０２１年は新型コロナウイルス感染拡大を受けて世界的に公的債務の拡大が継続するとの見方を示しました。

ロイター通信によりますと、ＩＭＦは、世界的にワクチン接種が一段と速く進み、より早い時期に感染拡大を収束させられれば、２５年にかけて先進国で１兆ドルを超える追加的な税収が得られると試算し、世界的な総生産は２５年にかけて９兆ドル増加するとの見方を示しました。

そして、一段の財政支出を実施し、ワクチン接種を加速化させることが、公的財政正常化への近道になるとの認識を示した。

ＩＭＦの推計によれば、パンデミック（世界的大流行）開始から今年３月１７日までに各国政府が実施したパンデミック関連財政支出は総額１６兆ドルとなります。ただし、パンデミック関連支援策の段階的な終了などに伴い、２１年には大部分の国で財政赤字はやや縮小するとの見通しを示しました。

２０年の財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率は、先進国が平均１１．７％と、１９年の２．９％から急拡大しましたが、２１年には１０．４％に縮小するとし、新興国と低所得国についてもそれぞれ７．７％、４．９％に縮小すると予想しました。

また、世界的な公的債務の対ＧＤＰ比率の平均は２０年は９７％でしたが、２１年は９９％と、これまでで最も高くなると予想。その後はこの水準近辺で安定化するとの見方を示しました。先進国の同比率は２０年は１２０．１％でしたが、２１年に１２２．５％とピークを付けると予想されています。

ＩＭＦは、マイノリティー（少数派）、女性、低賃金労働者などの脆弱な人々に的を絞った一段の支援策が必要と指摘し、中小企業を対象とした支援も拡大する必要があるとの認識を示しました。

さらに、高水準の債務を抱える一部の先進国は、将来的な衝撃に備えるために財政バッファーの構築を始める必要があるとも指摘し、気候変動対策や経済格差縮小などへの支出を優先しながら、歳入を増加させ、歳出を引き締める複数年にわたる枠組みを策定するよう呼び掛けました。

このような報告の一方、国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、新型コロナウイルスワクチンの買占めを理由に富裕国を非難しており、国連のグテーレス事務総長も、先進国と発展途上国の間でコロナワクチン調達をめぐる不平等について言及しています。

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