食肉大手ＪＢＳの米国部門が、サイバー攻撃に対する身代金１２億円支払う

6月 10, 2021 12:06 Asia/Tokyo

ブラジルの食肉大手ＪＢＳの米国部門であるＪＢＳ・ＵＳＡが、サイバー攻撃への対応として１１００万ドル（約１２億円）の身代金を支払ったことを明らかにしました。

ＪＢＳは世界１５カ国に拠点を持ち、販売先は約１００カ国に上ります。

ＣＮＮによりますと、JBS・USAは9日水曜、声明を発表し、先週受けたサイバー攻撃により、米国での食肉加工業務をすべて停止する事態に追い込まれたことを明らかにしていました。

この報道によりますと、情報筋は、「この事態を受け、アメリカ国民のニーズのほぼ 4 分の1を提供するすべての工場の生産が停止した」と報告しています。

ＪＢＳの声明によりますと、初期の調査の段階で会社や顧客、従業員のデータは一切被害を受けていないことを確認した、ということです。

身代金の支払いは、会社の施設の大半が再稼働した後で行われたということです。

ＪＢＳ・ＵＳＡのアンドレ・ノゲイラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で、身代金の支払いについて「社にとっても自分個人にとっても苦渋の決断だった」「しかし我々は決断しなければならないと感じた。顧客に対して起こり得るあらゆるリスクを防ぐためだ」とコメントしました。

今回のサイバー攻撃で、ＪＢＳは北米とオーストラリア向けの情報システムを支援するサーバーに影響を受けており、米政府は、ロシアや東欧に拠点を置くとみられる犯罪集団が攻撃を引き起こしたとの見解を示しています。

食肉製品会社JBSに対するサイバー攻撃は、アメリカ最大の燃料パイプラインであるコロニアルパイプラインが標的にされてから3週間後に発生しました。

同社のパイプラインは、メキシコ湾近くの製油所から米国南部と東部にガソリン、ディーゼル、ジェット燃料、その他の石油製品を含む1日あたり250万バレルの燃料を、8,850キロメートルのパイプラインを通じて移送していました。

この数ヶ月間、米国は大規模なサイバー攻撃の標的になっています。

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