米アイデンティティーの危機　米政府の主張に世界の人々が反対

米紙ニューヨークタイムズが、「世界中で多くの人々が、民主主義の番人という米政府の主張に反対している」と伝えました。

ニューヨークタイムズでは、コラムニストのデイヴィッド・ブルックス氏が「米アイデンティティーの危機」と題する記事において、「多くの左翼主義者らは、米国が民主主義の世界的英雄である、または英雄になりうるという意見を否定し、米国のための『世界の命運を左右する重要国家』『地上の最後の希望』といった表現を滑稽なものだととらえている」としました。

また、アメリカの管理能力の悪さはアフガニスタンにおいて十分にはっきりしたとして、「米政府は数兆ドルの費用と数千人の兵士の命を支払ったが、今や失敗してアフガンから撤退中である」と強調しました。

続けて、「私は、なぜトランプ前大統領や他の米国の専制者たちが、世界における自国の役割について確信を持てていないかを理解した。彼らは、アメリカがその普及のために努めてきた価値観に、常に疑問を抱いているのだ」と指摘しました。

そして、「もし我々がトランプ前大統領の専制的思想と闘っていくなら、世界中にはびこるその毒性が生んだ困難とも闘わなければならない。それが闘いの場に残る意味だ」としました。

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