米下院議長が、９･11テロ事件へのサウジの直接関与を示す証拠文書公開を支持

9月 07, 2021 20:17 Asia/Tokyo

アメリカ下院議会のペロシ議長が、2001年の米同時多発テロへのサウジアラビアの直接関与を示す証拠書類を公開するという、バイデン大統領の決定を支持しました。

ペロシ議長のウェブサイトによれば、バイデン大統領が9･11テロ関連の証拠文書の再精査の開始と公開を命じる大統領令に署名したことをうけ、ペロシ議長はこれを支持するとともに、これに関する声明を発表したとしています。

バイデン大統領は今月3日、声明の中で「私は、大統領候補に指名された時から、9･11テロ攻撃関連の証拠文書の機密扱い解除に関して透明性を確保すると公約した」と述べました。

こうした中、バイデン氏は9･11テロ攻撃に関するFBI米連邦捜査局の捜査書類を機密扱いから解除することを検討するよう命じました。

アメリカ議会は2016年7月、2001年9月11日の同時多発テロ事件に関与した、航空機ハイジャック犯19人のうち15人が、サウジアラビア国籍者であったと明言しています。

バイデン政権は、最初のうちはサウジ政府に対する強硬な素振りを示し、対サウジ関係の見直しについて盛んに語っていましたが、最終的にはサウジに対するアメリカの戦略的な利益や配慮に注目し、サウジと大規模な関係を確立しています。

しかし現在、9･11テロの犠牲者の遺族が、この事件へのサウジ政府関係者の関与の隠れた側面を白日の下にさらすよう迫ったことから、バイデン大統領は、この事件の関連書類の見直しを余儀なくされた形となりました。

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