米商務長官、「中国政府が国内航空会社のボーイング機購入を妨害」

9月 29, 2021 17:29 Asia/Tokyo

レモンド米商務長官が、「中国政府が国内航空会社による米ボーイング製航空機の購入を妨げている」と主張しました。

ロイター通信が２９日水曜、北京および米ワシントンから報じたところによりますと、レモンド長官は２８日火曜、ワシントンでの講演後の質疑応答セッションで、ボーイングに言及しながら「中国の航空会社は数百億ドル分の航空機購入を望んでいるのに、中国政府がそれを邪魔をしている」と主張しました。

また、２０２０年に署名した第１段階の米中通商合意に含まれる米国製品を購入する約束を果たしていない、として中国を批判しました。

レモンド長官は同日のNPR米公共ラジオ局のインタビューでも、中国政府がボーイング機購入を阻止しているとし、「中国はルールに従う必要がある。われわれは中国に圧力を掛けて、責任を負わせなければならない」と主張しています。

この問題に関して、ボーイング社及び駐ワシントン中国大使館からのコメントは得られていません。

ボーイング社のカルホーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は今年３月、中国との関係について貿易と人権問題を分けて考えるよう米国政府に求め、自社が中国市場から締め出されれば、欧州の同業エアバスが利益を得ることになると警告していました。

一方、中国外務省の華春瑩報道官は２９日の定例会見で、「米国が二国間貿易を適切に認識し、市場原理に従い中国と協力することを期待する」と語りました。

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