Ｇ２０サミット、「法人税最低１５％」を承認

10月 31, 2021 21:01 Asia/Tokyo

伊ローマで昨日開幕した主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で、多国籍企業に対する法人税の最低税率を世界共通で１５％とする新たなルールが承認されました。

ＣＮＮによりますと、バイデン米大統領は新ルールの承認をサミットでの主な目的のひとつと位置付け、３０日の会合で重要性を訴えました。全首脳がこれに賛同し、３１日の共同声明に盛り込まれる見通しとなりました。

世界各国が多国籍企業に課す税率をめぐっては、長年の引き下げ競争に歯止めをかけようと、バイデン政権が最低税率の導入を提案し、今年６月に主要７カ国（Ｇ７）の支持を取り付けました。これを受けて７月に世界の１３０カ国・地域が大枠で合意し、今月には１３６カ国・地域が最終合意に達していました。

バイデン大統領はツイッターへの投稿で、新たな国際課税ルールに関して「これは単なる税に関する取り決めではなく、世界経済を再構築する外交だ」と述べました。

Ｇ２０サミットの議長国イタリアのドラギ首相も、会議冒頭のあいさつで、新ルールでの合意は多国間主義の力を示す成果のひとつだと強調しました。

ただし参加国は今後、それぞれの国内法を整備する必要があり、全世界で最低税率が導入されるまでにはしばらく時間がかかる見通しです。米国でもバイデン政権が発表した歳出案に盛り込まれていますが、与党・民主党内部の対立で見送られる可能性もあります。

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