前例のないインフレで、バイデン米大統領が経済対策を指示

11月 11, 2021 16:58 Asia/Tokyo

過去３０年で前例のないインフレに直面しているバイデン米大統領は、経済対策を指示することで物価統制を試みています。

イルナー通信によりますと、バイデン大統領は１０日水曜（現地時間）声明を発表し、インフレの原因はエネルギー価格の上昇であると釈明し、インフレの抑制は政府の優先課題であると述べました。

バイデン氏は「賃金は上がっているものの、われわれはまだ課題に直面しており、これに立ち向かわなければならない。真正面から取り組む必要がある」と述べ、その上で、各機関や自身の経済顧問に対して、インフレに便乗した不正や必要以上の値上げに対して必要な措置をとるよう指示したと説明しました。

また、「ビルド・バック・ベター」（よりよく立て直す）と題した自身の経済対策は、家計にこれ以上の負担をかけることなく、雇用創出や子ども・高齢者の医療費値下げにつながるだろうと主張しました。

バイデン氏は議会に対し、できるだけ速やかにこの計画を可決するよう求めました。

こうした中、米ウォールストリート・ジャーナル紙は、消費者が商品やサービスに支払う対価の水準を示す消費者物価指数が、１０月には前年同月比で６．２％上昇し、１９９０年１１月以降で最も高い水準になりました。

ＣＮＮによりますと、アメリカの家計債務は１５兆ドルを上回りました。

またＣＮＮの世論調査では、５８％のアメリカ人が、バイデン氏は国や国民の最も重要な問題に注目していないと考えていることがわかりました。

この調査によれば、回答者の大半が、バイデン氏の大統領としての実績を認めていません。

また、回答者の３分の１以上が、経済がアメリカにとって最も重要な緊急課題であるとしており、このうち７２％がバイデン氏がこの問題に十分注目していないと答えています。

さらに、ＵＳＡトゥデイ紙の世論調査でも、バイデン氏の支持率が続けて下がっており、３分の２が２０２４年の次の大統領選挙に出馬するべきでないとしています。

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