米政治専門紙、「国内のインフレ危機は、表面上よりも深刻」
アメリカの政治専門紙ザ・ヒルのウェブサイトが、「アメリカは世界最大の経済国でありながら、バイデン政権となった過去半年間に史上最悪のインフレに陥っている｣と報じました。
ザ・ヒルのウェブサイトは１４日日曜夜、「インフレの度合いを測る最も代表的な指標としてのCPI消費者物価指数は、アメリカ国内での消耗品･サービスの価格が昨年１０月から先月までの１年間に６．２％も上昇したことを示している。これは、過去約３１年間で最大の上げ幅となっている」としています。
ESAアメリカ経済統計局が出しているCPI関連の統計からは、国内経済のほぼ全ての側面がインフレの影響を受けていることが分かっています。
アメリカでのCPI指標によれば、牛乳の価格は１７％、卵は４２％、エネルギーサービス価格は１１%以上上昇しているということです。
CPIレポートで報告されているものよりも深刻とされているのは、主要産業のより正確な評価によれば、アメリカの数百万世帯、特に自動車や住宅など高価な品を購入しようとしている世帯は、CPI指標に記載されている品目を購入する以上にインフレの影響を受けやすいということです。
たとえば、米国の自動車価格を監視する自動車価格情報サイト・ケリーブルーブックセンターは、2020年末から国内での新車の平均価格を5000ドル引き上げました。
同センターによりますと、新車の価格は現在、過去最高値の平均4万5000ドルに達しています。
ザ・ヒルによりますと、インフレ危機により数百万人ものアメリカ市民が住宅市場からあぶれ、多くの世帯が車などの商品を購入できなくなりました。その結果、自動車販売は今年8月から9月にかけて7.3％減少しています。
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