複数の石油企業が、気候変動危機に関する誤情報を発信

アメリカなどの複数の石油企業が、気候変動危機に関する誤った情報を発信していたことが判明しました。

イルナー通信によりますと、エクソンモービル社やシェル社（旧ロイヤル・ダッチ・シェル、およびＢＰアメリカ、シェヴロンなどの石油企業が、気候変動危機に関する誤った情報を発信するとともに、気候変動対策面での自らの自らの責任を他に転嫁しました。

米下院の行政監視・改革委員会はこれら4社に対し、来月8日の会議に出頭して気候変動危機への関与や誤情報発信について釈明するよう求めました。

これら4社は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするという目標を遵守しており、自社の計画が気候変動対策に関するプランス・パリ協定に合致したものだと主張しています。

こうした中、専門家らはアメリカが温室効果ガスの排出量削減に関する自らの責務・約束を履行していないとの見解を示しています。

NOAAアメリカ海洋大気庁は最近の報告において、2021年には10億ドル以上の被害を出した自然災害が20件発生していて、同年をアメリカにおける気象面で最も壊滅的な年の1つだとしました。

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