米仏両首脳がウクライナ問題について会談へ

米ホワイトハウスは、同国のバイデン大統領が仏マクロン大統領とウクライナ問題について会談すると発表しました。

アメリカはＮＡＴＯ同盟国やウクライナの親欧米政権と協調して、ロシアがウクライナ攻撃を準備していると非難しています。これに対しロシアはそのような主張を否定し、欧米諸国が故意に緊張を増大させているとして非難しました。　

米ホワイトハウスのサキ報道官は８日火曜夕方、バイデン大統領が今週だけで２回マクロン仏大統領と電話会談しており、近いうちにウクライナ危機について対面式で会談すると発表しました。

マクロン大統領は７日、モスクワの大統領宮殿でプーチン露大統領と会談しています。

マクロン大統領は８日、プーチン大統領との会談について説明し、今回の訪露と会談の目的が達成されたとしました。

マクロン氏はこの中で、「プーチン氏との会談で、ウクライナ情勢はこれ以上激化しないとの結論に至った」と語りました。

そして、ウクライナ情勢の緊張激化を防がなければならないとした上で、その目的は達成されたと述べました。

マクロン氏はまた、８日にウクライナの首都キエフを訪問し、同国の政府高官と会談しました。

マクロン氏は８日、ドイツ首相とポーランド大統領との会談で、欧州での戦争勃発を阻止することが全員の目標だとしました。

アメリカがロシアによるウクライナ攻撃の可能性を主張する中、米フォックスニュースは、米下院関係者の話として、米統合参謀本部議長のマーク・ミリー氏が下院の非公開会議で、ロシアがウクライナを全面的に攻撃すれば首都キエフは７２時間以内に陥落すると述べた、と伝えています。

西側諸国の政府関係者はここ数カ月、ロシアがウクライナを攻撃する可能性が高いと主張し、これを理由にロシアへの圧力を高めてきました。欧米諸国はロシアへの強力な制裁を準備し、東欧への軍配備を強化しました。

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