ウクライナ危機；米政権が「緊急軍事支援」を命じる

ロシア軍によってウクライナの重要な中心的都市の大半が陥落している中、アメリカのバイデン大統領がウクライナに対する「緊急軍事支援」を命じました。

バイデン大統領は現地時間の25日金曜、ウクライナに対する6億ドル以上の緊急軍事支援命令を出しました。

また、ブリンケン米国務長官もツイッターにおいて、ロシア高官らへの制裁の必要性を強調し、「我々は同盟国や協力国とともに、ロシアのプーチン大統領および同国の国防大臣と次官、そして外務大臣に対して制裁を行うことで、ロシアのウクライナ侵攻へこれまでに例のない報復を続けていく」としました。

ロシアは、西側に対してこれまでに何度も、NATO北大西洋条約機構の東方拡大への固執や、ウクライナなどのNATO外のロシア近隣諸国を同組織に加えようとするというような敵対行動を続けていることに警告してきました。アメリカと欧州のNATO構成諸国は、ロシアの制御・封鎖・弱体化、そして最終的にはその分解を目指す中、このような破壊行動を続けています。

西側寄りであるウクライナ政府は、西側ブロックおよびEUやNATOへの加盟がかなうとの希望から、西側の動きに加わり、ロシア政府に対して敵対的アプローチを推し進めました。ロシアのネベンジャ国連大使はこれに関連して、「（西側は）ウクライナを、自分たちの地政学的な遊戯におけるひとつの駒にしてしまっている」と述べています。

重要な点は、大規模な軍事行動の開始という、ロシアのウクライナに対する行動的対応が取られた後の現在、西側は実際にウクライナを、ロシアへの対峙において見放していることです。NATOのストルテンベルグ事務総長は、ロシアの攻撃を非難するのみで、「NATOは自軍の兵をウクライナへ派遣することはない」と説明しました。NATOを率いるアメリカも、同様の立場を取っています。

プーチン大統領は24日未明、ウクライナ東部ドンバス地域を守るための特別軍事作戦の開始を命令しました。

また、予想される流血の責任はウクライナ政府側にあると警告しています。

ウクライナでのロシアによる軍事作戦が開始されている中、ロシア国防省は、今回の軍事作戦では軍事用の空港や軍事インフラが標的となり、都市地域は空爆されないと発表しています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。