アメリカ市民の大半が国の方針に不満　世論調査で判明

米調査会社ギャラップによる世論調査で、アメリカ市民の大半がバイデン政権の政策や方針に不満を抱いていることがわかりました。

米政治専門紙ザ・ヒルによりますと、１日火曜に公表されたギャラップ社の世論調査結果によると、回答者の７８％がアメリカがとる方針に不満であり、満足していると答えたのはわずか２１％にとどまりました。

また、最も大きな懸念としてはアメリカの経済状況で、３０％の人が答えました。インフレをともなう経済問題が回答者の最大の懸念となっています。

今回の調査は、ロシアによるウクライナ攻撃の前に実施されましたが、ロシア関連情勢を米政府の方針に不満とする理由に挙げたのはわずか２％でした。

またＣＮＮの調査でも、６２％が米政府がウクライナでの戦闘停止にむけてさらなる措置を講じるべきだとし、これについてすでに十分な措置をとっているとしたのは３８％でした。

この調査によれば、８３％がロシアへの経済圧力を強めることに賛成で、反対は１７％でした。

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