米英一部企業による対ロシア取引継続が発覚

ロシアによるウクライナ攻撃を受け、西側諸国による政府・企業が相次いで同国への制裁を表明する中、米英の一部企業が対露制裁を回避して、ロシア関連の取引を継続していることが判明しました。

日本経済新聞によりますと、英石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルは５日土曜、ロシアによるウクライナ攻撃開始以降も同国の原油を購入し続けていることについて、「製油所に原油が絶え間なく届かなければ、欧州の人々に必要不可欠な製品の供給継続が保証できない」と説明しました。

その上で、今後は可能な限り代替先から調達していくとしつつも、「グローバルな供給においてロシアは重要」と認め、すぐにはロシアからの原油調達を中止できないとしました。

ウクライナ戦争を受け、ロシア産原油は過去最安値を記録しています。代表種「ウラル」の価格は、北海ブレントよりも１バレル・２８．５ドル安くなっており、シェルも４日付でロシア産原油を記録的な安値で購入しています。

ロシア産原油の購入は、今のところ欧米の制裁対象には含まれていませんが、シェルには批判が殺到し、同社は利益の一部をウクライナ支援に充てると表明せざるを得なくなりました。

また、米ブルームバーグによれば、ウォール街の一部金融機関が暴落しているロシア関連債を安値で購入しているということです。

金融関係者の話によると、ゴールドマン・サックスやＪＰモルガンはウクライナ戦争以降、急落しているロシア企業の社債を格安で購入しているということです。

ブルームバーグによれば、このような取引は顧客からの注文がある場合や、買い手が容易に見つかる場合に行われるということで、ウォール街界隈がウクライナ戦争を好機として取引を活発化させていることをうかがえます。

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