ウクライナ戦争が14日目に突入、ロシアが人道回廊地帯の停戦を発表

ウクライナでのロシアの軍事作戦が14日目に突入した9日水曜朝、ロシアがウクライナ国内で市民向け避難ルート・人道回廊が設置されている地域での停戦を発表しました。

ロシア・スプートニク通信は9日未明、「ロシアはウクライナに対し、発表されている回廊を通じた人道支援提供への協力の用意がある」と報じています。

ロシア国防省筋は、「わが国はウクライナの首都キエフ、チェルニーヒウ、スムイ、ハルキウ、マリウポリからの民間人の退避のため、人道的なルート確保を開始している」としました。

ロシア国家防衛管理センター所長も、「わが国は、ウクライナ・ヘルソンの危険区域から外国籍市民200人以上を避難させている｣と述べています。

UNHCR国連難民高等弁務官事務所によりますと、これまでにウクライナから200万人以上が、西側諸国の国境に向かい避難したということです。

ロイター通信によりますと、ウクライナの地元警察の関係者は8日、先月24日のロシアによる攻撃開始以来、ウクライナ北東部ハルキウで子供5人を含む170人が死亡したとしています。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、イギリス下院へのビデオ演説において飛行禁止区域設置要求を繰り返し、「我々は決して降伏しない」と述べました。また、民間人を殺害しているとしてロシアを非難しています。

ゼレンスキー大統領は以前にも、NATO北大西洋条約機構やそのほかの国に対し、ウクライナ上空への飛行禁止区域の設置および、ロシアの空爆に対抗するための戦闘機の供与を求めていましたが、これは相手側の反対を受けました。

飛行禁止区域とは、特定の航空機が飛行できない空域の一部を意味しており、西側の当局者は、NATO軍とロシアの戦闘機、またはロシアの兵器が直接衝突すれば、より深刻な衝突の危険を伴う可能性があると信じています。

こうした中、プーチン・ロシア大統領はウクライナ上空での飛行禁止区域の設置を、ロシアに対する直接の宣戦布告とみなすと表明しました。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

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