ロシアが、撤退した外国企業の資産接収を警告

ロシアは、ウクライナ攻撃後に同国から撤退した西側企業の資産の接収を示唆し、現在の戦争と並行して経済戦争をも始めると警告しています。

イルナー通信が12日土曜、報じたところによりますと、米イェール大学の教授がまとめたリストによれば、これまでに３００社以上の企業がロシアから撤退あるいは同国での事業を停止すると表明しています。この中には、マクドナルドやアップル、ナイキなどアメリカを代表するブランドも含まれています。

この報道によれば、仮にこれらの企業の資産が接収されれば、ウクライナ戦争終結後にロシアに再参入することはほぼ不可能となり、損害を被ることになるとみられます。

ロシア市場に特化した投資会社「エルミタージュ・キャピタル・マネジメント」のウィリアム・ブローダーＣＥＯは、「ロシアは短期間のうちに外国企業を接収するだろう」としています。

複数の報告によると、ロシア経済開発貿易省は、同国から撤退しようとしている国際企業の国有化を進める法案を起草しているということです。

この法案では、国営のロシア開発対外経済銀行（ＶＥＢ）やロシア輸出・投資保険機関が、同国から撤退した外国企業の資産を接収できる権利を持つことになっています。

一方、米ホワイトハウスのサキ報道官はロシア高官に対して、「このような措置は長期的に見れば、商業界からの信用を損なうだけだ」と警告し、「資産を接収された企業は法律にもとづきロシアを提訴できる」と述べました。

西側による前例のない破壊的な制裁を行使されているにもかかわらず、ロシアはウクライナにおける「特殊軍事作戦」を目的を遂行するまで続けると強調しています。

ロシアのプーチン大統領は、西側による制裁の影響を緩和するよう指示を出し、「西側はわが国と経済戦争をしている。我々はこれに対して対抗措置をとるだろう」と述べています。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

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