ウクライナ戦争が18日目に突入、ウクライナがロシアの原油輸出停止を画策

ウクライナでの紛争がついに18日目に突入した中、ウクライナ政府関係者は、国際社会にロシア産の石油と天然ガスの禁輸を促すことに全力を挙げています。

過去24時間において、ロシア軍の空爆が激化、最高潮に達し、ロシア陸軍はウクライナ首都キエフに向かってさらに進軍しています。

ウクライナのレズニコフ国防相は、「わが国の西部にある政府軍基地は、外国人訓練教官が配備されており、ロシアの空爆を受けていると語りました。

ウクライナ西部の町リヴィウの地元当局の発表によりますと、ロシア軍が13日日曜にこの地域の軍事基地に対し行った空爆で、少なくとも9人が死亡、ほか57人が負傷したということです。

安全な人道回廊を通じての民間人の退避プロセスは、依然として困難に直面しています。

ロシアとウクライナは、ウクライナ各都市からの民間人の安全な退避ルートの妨害工作を理由に、互いを非難しています。

ロシア国防省は、「ウクライナの過激派や国粋主義者は、戦闘地域からの民間人の脱出を妨害しており、彼らを人間の盾として利用している｣と表明しました。

ゼレンスキー・ウクライナ大統領の経済顧問を務めるオレグ・ウステンコ氏は、西側諸国の当局者に対し、「ロシア産原油は禁輸されるべきだ。それは、この石油こそがわが国に対する侵略の費用をもたらしているからだ｣と述べています。

これに対し、ロシア政府および検察は、マクドナルド、アップル、その他の制裁行使国の企業の資産を国有化する提案を検討しています。

リャブコフ・ロシア外務次官はアメリカに対し、「一部の国によるウクライナの武装化・軍備強化は危険であるのみならず、これらの武器貨物を合法的な軍事目標に転じさせることになる」と警告しました。

リャブコフ外務次官のこうした警告は、アメリカが新たに2億ドルの対ウクライナ安全保障支援に同意した中で、ウクライナでの緊張の激化のしるしと見なすことができます。

ドナルド・トランプ前米大統領はこれに先立ち、米現政権のアプローチや行動を批判し、「ウクライナの現状は、第三次世界大戦勃発の下地となりかねない」と表明しました。

ロシアとウクライナの今後の衝突の期間や度合いは定かではありません。

この２つの農作物輸出大国の戦争により、農業生産における混乱が予想されることは、国際的な食料や備蓄品の価格が高騰、また大きく変動している中、世界の食料不安を深刻に増大させる可能性があります。

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