ウクライナ紛争が20日目に突入　ウクライナ政府「近い将来和平の可能性」

ウクライナ大統領府の顧問を務めるオレクシー・アレストビッチ氏が、5月までにロシアとの和平合意に調印する可能性があることを明らかにしました。

ロシア・スプートニク通信が15日火曜、報じたところによりますと、アレストビッチ顧問は「ロシアとの和平合意は、近い将来つまり1、2週間後、あるいは最悪の場合でも5月には実現する可能性がある｣と述べています。

同時に、今後1年間にわたりウクライナで地域紛争が続く可能性があると語りました。

ロシアとウクライナによる4回目の和平交渉は14日月曜、ビデオ会議形式で実施されました。

ウクライナ大統領のゼレンスキー氏の事務所のある顧問は、15日火曜も協議が続いていることを明らかにしています。

一方、ロシア国防省は、同国軍がウクライナ・ヘルソン州の完全な管轄権を掌握したことを明らかにしました。

ヘルソンは、ウクライナ南部の黒海に面し、面積136平方kmの重要な港湾都市です。2021年の推定によりますと、この地域の人口は28万3000人を超えており、総人口の約半分がロシア系住民です。

ペスコフ･ロシア大統領報道官は14日月曜、ロシア軍がウクライナの複数の大都市の完全な管轄権を掌握したことに含みを持たせました。

IMF国際通貨基金は、「ウクライナで戦争が続く場合、同国の経済はおそらく崩壊するだろう｣と表明しました。

ゼレンスキー大統領の経済顧問であるオレグ・ウステンコ氏は先週、これまでにかかった戦費を1000億ドルと見積もっています。

国連の最新の統計から、この戦争の開始以来ウクライナからの退避を余儀なくされた人々の数が280万人以上に達したことが判明しました。

グテーレス国連事務総長は、ウクライナ戦争の影響が世界の一部の国での飢餓の嵐につながる可能性があるとして警告しています。

ロイター通信によりますと、チェコ共和国のペトル・フィアラ首相は15日火曜にポーランドおよびスロベニアの首相と共に、EU首脳の代表として、ゼレンスキー大統領との会談のためウクライナの首都キエフを訪問すると発表しました。

ロシアは先月２４日より、ウクライナ東部から独立を宣言したドネツク共和国およびルガンスク共和国を支援するため、ウクライナでの特殊軍事作戦を開始しました。

ロシア政府は、「ウクライナでの自国の作戦」は開戦目的ではなく、あくまでも世界レベルでの戦争の阻止が目的であるとしています。

しかし、日本やヨーロッパ諸国、アメリカを初めとする世界の多くの国は、直ちにロシアのこの行動を対ウクライナ戦争だとして非難し、ロシアに対する経済制裁・外交的圧力の強化を開始しました。

ロシアはこれに先立ち、何度も西側諸国に対し、ウクライナ東部のロシア系住民に対するウクライナ軍の攻撃や人権侵害が配慮されていないことに関して警告しています。

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