ホワイトハウスが再度、ウクライナでの飛行禁止区域設定に反対

米ホワイトハウスのサキ報道官が改めて、「わが国は、ウクライナでの飛行禁止区域の設定に反対である｣と語りました。

ゼレンスキー･ウクライナ大統領は16日水曜、米連邦議会でのオンライン演説で、ウクライナ領空での飛行禁止区域の設定および、ロシアの政治家らに対する制裁の強化を求めています。

しかし、アメリカの民主･共和両党は、飛行禁止区域の設定は第三次世界大戦の勃発につながりかねない、と考えています。

メフル通信によりますと、サキ報道官は改めて、一部のヨーロッパ諸国によるウクライナへの戦闘機供与決定に反対を表明し、「アメリカは、ウクライナに対するミグ29戦闘機の移送が不可能だとする自らの決断を変更していない｣と語りました。

また、「アメリカ政府の視点では、戦闘機を多数ウクライナに移送しても、ロシアに対するウクライナ軍の力は大きくは変わらない」と述べています。

さらに、「以前にも表明したように、飛行禁止区域を設定すれば、我々やNATO北大西洋条約機構はロシアの戦闘機を撃墜する必要がある。だが、我々は第三次世界大戦の勃発はまったく望んでいない」としました。

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