ウクライナ紛争最新情勢

国連が、ウクライナ紛争で今月18日までに同国で少なくとも847人の民間人が死亡、ほか1399人が負傷したことを明らかにしました。

プーチン大統領はウクライナでのロシアの軍事作戦の目的として、ウクライナの非軍事化およびナチ派排斥を挙げています。

ウクライナに対するロシアの攻撃が続く中で、アメリカおよび、日本をはじめとする米の同盟国は対ロシア制裁を行使し、ロシアの今回の行動に反発を示しています。

中国のある政府幹部は、「西側諸国が行使した対ロシア制裁は、甚だしく圧政的である｣と語りました。

ウクライナ戦争は今日で25日目を迎えています。

ロイター通信によりますと、国連人権高等弁務官事務所は19日土曜、「今月18日までに、ウクライナで少なくとも847人の民間人が死亡したほか、1399人が負傷した｣と発表しました。

この報告によりますと、実際の被害はこれよりはるかに多いと見られています。

国連はさらに、300万人以上のウクライナ国民が難民化したことを明らかにするとともに、同国とロシアの間の戦争の即時停止を求めました。

ロシア軍の攻撃はこれまで、主にウクライナ北部と南部、および東部地域に集中しています。最近では、同国西部のポーランド国境付近にあるヤボリウ軍事基地に、複数のミサイルも着弾しました。

ウクライナ外務省は、19日土曜に同国内までに1万4400人のロシア軍兵が死亡したと主張しています。

一方で、アメリカとNATO北大西洋条約機構は、ロシアがこれまでにウクライナで3000人から1万人の兵力を失ったと主張しています。

ロシア軍も、ウクライナの軍事拠点を2日連続で、超音速ミサイルや巡航ミサイルにより攻撃したと発表しています。

なお、日本の岸田首相とインドのモディ首相は同国ニューデリーにて19日に会談し、共同声明を発表してウクライナでの暴力の即時停止を求めました。

また、トルコのチャブシオール外相も、ウクライナとロシアが合意成立に向け重要な問題をめぐり歩み寄りを見せていることを明らかにしています。

ロイター通信はまた、「中国の習近平国家主席はプーチン･ロシア大統領に対し、今や優先事項は可及的速やかな戦争の終結であると通告した」と報じました。

中国の王毅外相は、「わが国はウクライナ問題において、歴史の正しい側についており、時の経過がこの事を示すだろう｣と述べています。

国際通信イランプレスによりますと、イタリア･ローマで19日午後、市民数千人が抗議デモを開催し、特にアメリカをはじめとするNATOがウクライナでの現在の厳しい状況を招いた責任者だとしました。

これらのデモ参加者は、NATOの好戦的な政策に反対するスローガンを書いた横断幕を掲げていました。