ウクライナ紛争最新情勢；首都キエフで数件の爆発

情報筋が２１日月曜未明、ウクライナの首都キエフで数件の爆発が起きたことを伝えました。

ウクライナでの紛争は依然として続き、本日２１日で２６日目を迎えています。

ウクライナ情報筋は同日未明、キエフでロシアのロケット弾攻撃により数件の爆発音が聞かれたと主張しました。

クリチコ・キエフ市長はこれに関して、「市内のショッピングセンターと数棟の建物がロケット弾攻撃の標的になった」と述べています。

この話ではまた、この攻撃で１人が死亡したとしています。

イギリス国防省は２１日、ロシア軍がウクライナ北東部からキエフへ向けて進軍し、その大部分は同市から約２５kmの距離に展開していると主張しています。

一方で、ロシア情報筋は、同国の軍が巡航ミサイル数発をカスピ海上の戦艦からウクライナ東部にめがけて発射したことを発表しました。

ロシア国防省も声明において、ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに駐留する同国の軍に対し、武器を捨てて降伏するよう求めました。

ロシア国家防衛管理センターのミハイル・メゼンツェフ所長の話によれば、マリウポリではウクライナ人の悪漢やネオナチ、ナショナリストらがテロや殺戮を行っているということです。

ロシアのスプートニク通信によりますと、同国のペスコフ大統領報道官は２１日、EU外相会合の開催を前に、ロシアのエネルギー産業に対する制裁実施の可能性について警告し、「そのような制裁は、世界の石油市場に大きな影響を与えるだけでなく、欧州のエネルギーバランスに害を与えるだろう」としました。

ロイター通信は、EUのボレル外務・安全保障政策上級代表の言葉を引用して、「本日のEU外相会合の中では、ロシアに対する石油・エネルギー分野を含めたさらなる制裁実施について意見が交わされるだろう」と伝えました。

このような状況でロシアは、「EUの石油制裁には、ガスパイプラインのうちのひとつの停止で対抗することになるだろう」と警告しています。

一方、中国の秦剛・駐アメリカ大使  は、同国政府によるロシアへの軍事的支援や同備品の送付に関する噂を否定しました。

また、ウクライナ危機に関して自国が取る立場を説明して、「我々は戦争に反対しており、緊張を減らすためにあらゆることを行うだろう」と述べています。

フランス通信によれば、同国のル・メール経済・財務相は２０日日曜夜、フランス政府が自国内にある約８億５０００万ユーロのロシア資産を凍結したと明らかにしました。

カトリック教会のフランシスコ教皇は、発表した声明において、ウクライナでの戦争継続を正当化する理由は存在しないとして、国際社会に対し、この戦争を終わらせる輪に加わるよう求めました。

また、ウクライナ国民難民化の危機が日増しに悪化していることに触れ、彼らへの暴力は非人道的かつ侮辱的なものだとしました。

UNHCR国連難民高等弁務官事務所の最新の統計では、先月２４日にウクライナで戦争が始まって以降、３３２万８０００人のウクライナ人が自国を離れており、このうち９０％は女性や子どもが占めているとされています。

ロシアのプーチン大統領は先月２４日未明、ウクライナ東部ドンバス地域当局者らからの同意書に基づいたロシア軍派兵要請を受けて、同地域への進軍開始を国営テレビでの演説で明らかにしました。

プーチン大統領はロシアの軍事作戦の目的として、ウクライナの非軍事化およびナチ派排斥を挙げています。

ウクライナに対してロシアの攻撃が行われる中、アメリカおよび日本などの米同盟緒国は、対ロシア制裁を発動して今回の行動への反発を示しています。

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