ウクライナ生物研究所へのバイデン大統領息子の関与について、ロシアが米に説明要求

バイデン米大統領の息子がウクライナの生物研究所に関与しているとして、ロシアがアメリカに説明を求めました。

ロシア国防省はこのほど、バイデン米大統領の息子、ハンター・バイデン氏が米国防総省・機関によるウクライナ国内での生物兵器活動に関わっていると述べました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、ロシア大統領府のペスコフ報道官は２５日金曜の記者会見で、「ロシア政府はアメリカ政府に対して、ハンター氏がウクライナの生物研究所への資金供与に関与していることについて説明を求める」としました。

ペスコフ報道官はまた、ロシアがウクライナで化学兵器を使用しているとする欧米諸国の主張について、「これは、アメリカがウクライナやその他の国で生物研究所への資金提供をしていることが発覚したため、関心をそらそうとしている」としました。

また、ロシアが白リン弾を使用したとウクライナのゼレンスキー大統領が主張していることについては、「ロシアはＣＷＣ・化学兵器禁止条約に違反したことは一切ない」と述べました。

中国・新華社通信によりますと、中国外務省の汪文斌報道官も、アメリカはウクライナや各国における生物兵器に関連する活動について納得のいく説明をすべきだと述べました。

汪報道官はこの中で、「国際社会は、ウクライナ国内の生物研究所におけるアメリカの研究目的を非常に懸念している。アメリカが自国内では禁止されている危険な研究を国外で継続しているのかどうかを、国際社会は知る必要がある」と述べました。

ソ連崩壊後、アメリカはウクライナ、ジョージア、ウズベキスタン、アゼルバイジャン、カザフスタンなどの旧ソ連諸国に生物研究所を設置しました。

イランやロシア、中国周辺へのこのような生物研究所の設置は、地域の安全を壊す生態系への脅威であり、１９７２年に締結された生物兵器禁止条約をはじめとする国際協定への明白な違反です。

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