ウクライナ最新情勢；米が1億ドル相当の追加安全保障支援

ブリンケン米国務長官が26日土曜、同国としてウクライナに対し新たに1億ドル相当を安全保障目的で追加支援することを明らかにしました。

これに先立ち、アメリカ連邦議会はウクライナ及びほか複数のヨーロッパ諸国に対する136億ドルの支援に同意しています。

バイデン米大統領は訪問先のポーランド首都ワルシャワで26日土曜夜、ロシアの政権交代を求めるとともに、プーチン現ロシア大統領は政権には留まれないと述べました。

先月24日に始まったウクライナでの紛争は、今なお続いています。

プーチン大統領は、同国の軍事作戦の目的はあくまでもウクライナの非軍事化および、同国からのナチ排斥だと主張しています。

ウクライナ戦争の開戦以来、米国主導の西側陣営はロシアに対し、経済・貿易制裁、金融・銀行制裁、輸出入禁止といった、ロシア経済に圧力を加えるための前例のない措置を行ってきました。

しかし、エネルギー運輸に対する制裁については、西側諸国の間で意見が食い違い、足並みがそろわない状態となっています。

ウリヤノフ在ウィーン国際機関ロシア常駐代表は26日夜、対ロシア制裁で最も利益を得るのはアメリカであり、敗者はヨーロッパだとしました。

ウクライナではすでにこれまで、総人口の4分の1に当たる合計1,000万人のウクライナ人が自身の住居を追われています。

国連は、ウクライナ国内の避難民も650万人いると推定しています。

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