バイデン米政権の核政策に、反対派が強烈な批判

ウクライナ危機で核攻撃に対する懸念が激化する中、アメリカのバイデン政権の核政策が、民主・共和両党から批判を浴びています。

米紙ワシントン・タイムズはこれについて、「バイデン大統領批判派は、米国の核兵器は敵の攻撃阻止を『唯一の目的』にするとした自身の選挙戦での公約を取り下げたとして、彼を非難している」と報じました。

また別の米紙ウォールストリート・ジャーナルも２５日金曜、「米国の新政策では、米核兵器の『唯一の目的』に言及する代わりに、敵の攻撃阻止は自国の核保持の『主な役割』であると説明された。これは、『深刻な状況』においては核以外の攻撃の阻止に対しても核で対応する可能性を生み出す政策だ」としました。

この問題には、一部の民主党議員らが即座に反応しました。米核兵器コントロール作業部会代表でもある民主党上院議員のエドワード・マーキー氏はこれに関連して、「もしメディアの報道が事実とすれば、バイデン氏は米軍の戦略における核兵器の役割削減に向けた歴史的機会を手放したことになる」と述べました。

マーキー氏は去る１月にも、他の５１人の上院・下院議員らとともにバイデン政権に対して、米核兵器の「唯一の目的」は抑止力であり、第一段階でこれを使用することは決してないとした自身の選挙戦での公約を実践するよう求めています。

この一方で共和党は、ロシアや中国、北朝鮮のような核を保有する敵からの脅威増大には、アメリカ側からの決定的な抑止力政策を取る必要性があると考えています。

バイデン政権への批判は、ウクライナ攻撃でのロシアによる化学兵器、バイオ兵器、核兵器などの使用の懸念に続いて巻き起こりました。ロシア政府報道官は先週、「わが国がその存在を脅かされていると感じた場合には、核兵器の使用もありうる」と述べています。

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