ウクライナにおける米のこれまでの軍事的バイオ活動

ロシア外務省のザハロワ報道官が、ウクライナにおける豚インフルエンザやその他の致命的なウイルスの生産をはじめとした、過去30年間におけるアメリカの軍事的バイオ活動の経歴を公表しました。

ロシアのアラビア語チャンネル・ロシアアルヨウムのインターネットサイトによりますと、ザハロワ報道官は内部告発サイト・ウィキリークスなどから得た流出文書や手元の資料を論拠とし、自らのテレグラム内チャンネルにおいて軍事バイオ活動への米国の関与歴を指摘するとともに、「これらの文書は完全ではなく大きな欠落があり、その不足分を埋めて、この『邪悪な計画』の詳細が解明される必要がある」と述べています。

また、「1991年には、旧ソ連諸国内における生物学的兵器を含む大量殺戮兵器を管理・廃絶するための、ナン・ルーガーと呼ばれる米国のプログラムが開始された。この計画の主要な実行役として、CTR協力的脅威削減計画と呼ばれる米国防省の同プログラムの実施を担当していた同省の傘下組織であるDTRA国防脅威削減局がその任務に割り当てられた」としました。

この報告によりますと、ウクライナと米国は1993年に大量破壊兵器の拡散を禁止する協定に署名しました。

ザハロワ報道官の発表によりますと、ウクライナ保健省およびDTRAは2005年、病原体の拡散の禁止と生物兵器の開発に使用できる知識および技術や病原要素の拡散の禁止について合意しています。

ロシア外務省報道官の発表によりますと、2005年は、ウクライナの生物学的軍事力がアメリカの専門家に実質的に移転され始めた年となっています。

この報告によりますと、2005年から2014年までの期間にBlack & Veatch Special Projects社とDTRAは、ウクライナに8箇所の生物学実験所実験所の建設と立ち上げを取り決めた合意に調印しています。

これらの研究所の1つがウクライナ・オデッサにある生物学実験所で、2011年以降は生物テロ攻撃に使用できる病原菌に関する研究のため、費用が確保されてきています。

ロシア外務省発表のこの経歴書ではさらに続けて、「2009年に、米投資企業ローズモントセネカパートナーズが、ケリー元米国務長官の義理の息子クリストファー・ハインツ氏と、バイデン現米大統領の息子ハンター・バイデン氏によって設立され、同時にハンター・バイデン氏はウクライナのエネルギー企業の役員会に加わっている」とされています。

ネオナチのウクライナ系アメリカ人女性Uliana Nadezhda Supron氏は、2014年にウクライナ保健相代理に任命され、米の国防総省とウクライナ保健省の間の協力プログラムの拡大を開始しました。

2016年には、ウクライナ・ハリコフの生物研究所の警備に当たっていたウクライナ兵士の間で豚インフルエンザが蔓延し、20人が死亡したものの、この出来事は隠蔽されています。

ザハロワ報道官はまた、2019年末の新型コロナウイルスの世界的大流行の開始、そして先月24日のウクライナにおけるロシアの特殊軍事作戦の開始に触れ、先月25日にウクライナの各実験所にある様々な病原菌が早急に廃棄されたことを明らかにしました。

ザハロワ報道官は最後に、「今月8日にヌーランド米国務次官が演説の中で、アメリカとウクライナが病原体に関して協力していたことを公然と認めていた」としています。

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