ロシア、「誠実な対ウクライナ交渉の用意あり」

ロシアのラブロフ外相は、同国がウクライナとの交渉において誠実で継続的な協力をする用意があるとしました。

ロシア・タス通信によりますと、ラブロフ外相は続けて、「ウクライナ代表団がロシア側がさらなる足がかりを踏み出すべき、例えばウクライナの中立化を断念するよう求めるなら、交渉が大きく進展するとは思わない」と述べました。

ロシア・ウクライナ戦争の開始以降、両国政府間ではこれまでに6回にわたり、停戦確立およびそれぞれの要求についての合意成立のための協議が行われてきましたが、結果には結びついていません。

プーチン露大統領は、ウクライナ危機による対ロシア圧力継続に言及し、欧州諸国に対して報復的な対応をとると警告しました。

その上で、プーチン氏は「ロシアは非友好国への農作物輸出も見直す」としたほか、各国がロシアの在外資産を国有化することは「諸刃の剣」だとして警告しました。

ドイツ連邦議会はこのほど、ロシアによる天然ガス供給停止などの脅威が高まっていることを受け、ドイツ国内にあるロシアの天然ガス企業・ガスプロム社や同石油企業・ロスネフチ社の拠点を国有化する法案を審議しています。

こうした中、情報筋によりますと、ロシア軍への対抗を目的としてアメリカ製の自爆型無人機が近くウクライナに提供されるということです。

プーチン露大統領は、ウクライナへの攻撃は同国の非ナチス化および非武装化が目的だとしています。その上で、西側諸国によるウクライナへの武器供与や兵力派遣は同国を流血へ導くことになると警告しています。

アメリカを筆頭とする西側諸国は、以前からウクライナに対し大規模な財政・軍事支援を行い、ロシアによる攻撃開始後も、支援を続けています。

戦争勃発から１カ月以上が経った今、これまでに２５カ国がウクライナに武器供与を行ってきました。ロシアはウクライナを占領する意図はないとしています。

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