Pars Today

米軍需大手ロッキード・マーチン社のCEOが、ウクライナ情勢により、同社が対戦車ミサイルシステムの生産を増やす予定であると明らかにしました。

ロッキード・マーチン社のCEO、ジェームズ・テイクレット氏は、アメリカ国防総省からの指示がなくても、ジャベリン対戦車ミサイルシステムの生産を増やす意向であることを発表しました。

同氏は、「我々は、これらのシステムに投資するつもりである。ジャベリン対戦車ミサイルシステムは、今回の戦争でウクライナ人に勝利をもたらすことだろう」の述べました。

米国防総省は今月22日の声明で、バイデン政権がこれまでに34億ドルの支援をウクライナに提供しており、5500基以上の対戦車システムがすでにウクライナに送らていることを明らかにしています。

ロッキード・マーチンは、ロッキード社とマーチン・マリエッタ社との合併により1995年に設立された、アメリカの航空宇宙産業、軍事機器、情報セキュリティ会社です。同社は、軍需産業を担う世界最大の会社とされており、2009年度の収益は、その74％が軍需品販売によるものでした。

一方、ロシアのプーチン大統領は、「ウクライナへ武器や傭兵を供給することは、この国に流血をもたらすだろう」と警告しました。

ロシア政府は西側諸国に対して、ウクライナの武装化および、同国東部にいるロシア系住民へのウクライナ軍による人権侵害や攻撃を無視していることに関し、これまでに繰り返し警告してきました。

西側諸国、中でもアメリカはこの数年、ウクライナ政府に財政および軍事面で広範な支援を行ってきたほか、同国で紛争が始まって以降も、傭兵派遣に加えて様々な支援の提供を続けています。

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