Pars Today
EUがイラン国内問題に対し敵対・干渉主義的な立場を続ける中、15日金曜に声明を発表し、対イラン追加制裁の第10弾を発表しました。
イランのアミ―ルアブドッラーヒヤーン外相が、「我々は暫定合意の段階には達しておらず、イギリスと韓国からそれらの国にあった我が国の資産の返還を受けるという出来事があっただけだ」と述べました。
米議会下院で、「マフサー法案」とも呼ばれている、新たな対イラン制裁案を可決しました。
イラン原子力庁のエスラーミー長官が、「制裁が完全に解除された場合にのみ核合意の全ての義務が履行される」と語りました。
イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、自国の資金はもはやいずれの他国にも凍結されておらず、それらが使用可能であるとしました。
イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相が、「拘束・収監された自国民の交換は完全に人道的な問題であり、諸外国の銀行にあるイラン資産の凍結解除とは一切関係ない」と述べました。
日本を訪問中のアミールアブドッラーヒヤーン・イラン外相が東京で記者会見し、「制裁解除に向けた核協議の目的は、全ての関係国が核合意内責務の履行へ完全復帰することにある」と語りました。
アメリカの外交専門誌フォーリンポリシーが、「何らかの形で現在アメリカの制裁を受けている国々の経済は、世界のGDP国内総生産の5分の1強を占めている」と報じました。
米金融大手JPモルガンの専門家らが、米ドル通貨の価値が下落しつつあると警告しました。
中国国連大使が欧米諸国に対し、安保理決議2231号を実施に移して対イラン制裁を全て解除したうえで、核合意を順守するように求めました。