Pars Today
日本の岸田首相が、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有(核シェアリング)」政策について、「認めるのは難しいと考えている」としました。
ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元首相が、「アメリカの核兵器共有に関して、日本でも議論すべきだ」としました。
安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会費用の補填問題で、東京地検が28日、嫌疑不十分や時効で安倍氏を不起訴としました。
日本の松野官房長官は、安倍晋三元首相がロシアとの平和条約交渉について、在任中に4島ではなく2島返還を軸とした交渉に事実上転換したことを認める発言をしたことについて、「政府としてコメントすることは差し控えたい」としました。
安倍政権が、運用・維持費だけで年間130億円に上る米国製の無人偵察機グローバルホークを巡り、20年春に導入中止を伝達したものの、同年夏に一転して継続を決めていたことが分かりました。
「台湾有事は日本の有事」などとした安倍晋三元首相の発言をうけ、中国外務省は1日水曜夜、日本の垂(たるみ)秀夫大使を呼び厳重抗議しました。
中国外務省の汪文斌副報道局長が、台湾と中国をめぐる安倍元首相の発言に抗議しました。
自民党の安倍元首相が、中国が台湾への軍事的な圧力を強めていることについて、「軍事的冒険は経済的自殺への道だ」と指摘し、習近平国家主席ら中国の指導部に対して、関係国で連携して自制を求めていくべきだという考えを強調しました。
日本の与党、自民党最大派閥の細田派は11日、党本部で総会を開き、安倍晋三元首相の派閥復帰と、衆院議長に就任する細田博之氏の後任として安倍氏を会長とすることを正式に決定しました。
高市早苗前総務相が、自民党総裁選に出馬する意向をあらためて示し、「多くの同志に政策を訴えて賛同を受けたい」と語りました。