Pars Today
米サンフランシスコで開催されたAPECアジア太平洋経済協力会議に加盟する各国外相らが、「パレスチナ・ガザ地区での戦争の拡大は世界経済に対する深刻な脅威である」と強調しました。
中国の王文濤商務相が、26日にAPECアジア太平洋経済協力会議の貿易相会合に合わせて日本の西村康稔経済産業相と行った会談で、半導体輸出管理という「間違ったやり方を正す」よう求めていました。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、米韓両首脳が核兵器を含む拡大抑止力の強化で合意したことについて、朝鮮半島および世界の不安定化につながるとの見方を示しました。
アジア太平洋地域の2023年度の軍事費について、アメリカ、中国、インドが上位3位を占め、日本は5位となっていることが明らかになりました。
北朝鮮のKCNA朝鮮中央通信が、国際政治研究学会のキム・ドンミョン氏の分析記事を引用して、「NATO北大西洋条約機構のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、日本と韓国を訪問した際に、ウクライナに軍事支援を行うよう圧力をかけるだろう。そして、日韓の兵器がウクライナの戦場に現れるのは時間の問題である」と報じました。
中国外務省の汪文斌報道官が日本とアメリカに対し、冷戦期のメンタリティ(考え方、心理)を棄て、アジア太平洋地域の安定を揺るがさないよう呼びかけました。
中国外務省の汪文斌報道官が、アジアおよび太平洋地域の国々にさらなる協力を求めました。
ラブロフ露外相はカンボジアで開かれたEAS・東アジアサミットに出席し、米国とNATO・北大西洋条約機構は中国を封じ込めるためにアジア太平洋地域での覇権を追求していると述べました。
アジア太平洋の主なニュース通信社が加盟するOANAアジア・太平洋通信社機構の第18回総会が25日火曜、テヘランで開催されました。
OANAアジア太平洋通信社機構の総会において、イルナー通信が3年任期で同機構の会長社を務めることが、加盟各社の投票により正式に決まりました。