Ｇ７が中国の「一帯一路」構想に対抗策

ドイツで開かれているＧ７・主要７カ国首脳会議で、参加国の首脳らが中国の「一帯一路」構想に対抗するため６０００億ドル規模の予算を拠出することで合意しました。

「一帯一路」構想は、中国の習近平国家主席が２０１３年に提唱し、１兆ドル以上の投資で始まったもので、世界６０カ国以上の経済インフラに投資する計画です。

ファールス通信によりますと、バイデン米大統領はＧ７首脳会議で、米国として今後５年間で官民合わせて２０００億ドルを、中・低所得国向けに様々な分野で投資すると表明しました。

アメリカはこの２０００億ドルで中国の覇権が世界で拡大するのを防ぎたい考えです。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長も、ＥＵ諸国として今後５年間で３０００億ドルを様々なプロジェクトに拠出すると表明しました。

また、日本の岸田首相は、２０２７年までに官民合わせて６５０億ドルを同様の目的で投資するとしました。

イタリアのドラギ首相も、アフリカなどの天然ガスインフラへの西側諸国の投資および、再生可能エネルギー拡大への投資を支持しました。

カナダのトルドー首相も、５４億ドルを拠出することを約束しました。

西側諸国は、中国の「一帯一路」構想が、弱い国々へ覇権を拡大し中国へ依存させるための計画であると主張しています。

Ｇ７首脳会議は、今月２６日から２８日の日程で、ドイツ・バイエルン州ガルミッシュ＝パルテンキルヒェン近郊のエルマウ城で開催されています。

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